10月31日に、日銀は、金融政策決定会合において、質的・量的金融緩和の拡大として、マネタリーベース(市場に流通している通貨の量と銀行が日銀に預金している当座預金残高の合計)を、今まで以上に増加させることを決定しました。
 具体的内容としては、国債購入残高の増加額を、今までは年間50兆円程度としていたものを80兆円に拡大するというのが基本です。

 軌を一にして、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、運用方針の変更を発表しました。変更内容を、ポートフォリオの構成割合で示すと次のとおりです。
           変更前 変更後
  国内債券    60%   35%
  国内株式    12%   25%
  外国債券    11%   15%
  外国株式    12%   25%
  短期資産      5%     -
  GPIFの投資資産規模は、約127兆円です。上記の構成割合を金額に直すと、ほぼ次のようになります。
                        変更前      変更後
    国内債券     76.2兆円   44.5兆円
  国内株式      15.2兆円   31.8兆円
 外国債券       14.0兆円   19.1兆円
 外国株式       15.2兆円   31.8兆円
 短期資産         6.4兆円        -


 日銀が、金融緩和の拡大として、国債を買い増しすると言った規模は30兆円程度です。一方、GPIFは、今までの方針を変更して、国内債券の保有額を30兆円以上減少させると言っています。さらに、GPIFは、国内債券を売却した資金を国内外の株式等に投入することになります。

 この一連の発表内容をまとめると、日銀は国債をGPIFから30兆円買いとって、GPIFはその資金を株式市場に投下するというものです。日銀とGPIFとの間には、銀行が介在しますが、まとめるとそのようになってしまいます。
 これらの発表があって、10月31日の日経平均株価は、前日の終値が15,658円20銭であったものが、午後に急上昇し、最高値は16,533円91銭をつけ、終値では16,413円76銭となり、755円56銭の上昇で終わりました。


 このように、日銀とGPIFが同時に方針変更の発表をした狙いは何だったんでしょうか。
 日銀の発表では、物価の2%上昇がしきりに取り上げられます。ターゲットとしていた物価2%上昇ですが、これは厳しい状況にあると思われます。物価ですから、民間の景気が上向かなければ、ありえないのです。
 そんな困難なことをするより、手っ取り早い方法があります。それが、株式価格の引き上げです。
 つまり、この一連の方針転換は、上場株式の株価をつり上げることによって、景気浮揚感を醸し出し、その雰囲気に乗って、一気に消費税率を10%に上げようという政府の趣旨に沿ったものなのです。

 日銀は政府と独立しているとはいうものの、総裁などの役員は内閣が任命することになっています。GPIFは、日本語では年金積立金管理運用独立行政法人と難しい名称ですが、英語ではGovernment Pension Investment Fundとなっており、政府の一機関であることがわかります。つまり、内閣、日銀、GPIFは、同じ方向で動くことができる一体のものなのです。
 でも、日銀には良識が多少残っているのか、今回の方針転換においては、賛否がわかれ、5対4で黒田総裁並びに政府の方針に沿った方針転換をすることになったのです。4名の反対をした委員の方に敬意を表したいと思います。


 ところで、政府は、来年、何としても消費税率を10%に引き上げたいのです。しかし、今年4月の消費税率引き上げに伴う需要の減少について、安倍首相は10月30日の衆議院の予算委員会で、「想定内ではあるが、想定の中では最も悪い数値に近い」と発表しました。
 安倍首相は、12月上旬までに、来年10月から消費税率を10%に引き上げることを決定することにしていますので、景気が最悪の状態のままでは、その決定をが難しくなります。何としても、景気を上向きにしなければならないのです。
 そこで登場したのが、政府の一翼を担う日銀とGPIFなのです。

 私は、このような手段を講じても消費税率を引き上げたいという安倍首相の意気込みからすると、消費税率は間違いなく10%への引き上げは決定すると考えています。
 たとえ株価が一時的に多少上昇したとしても、今後の景気は4月の消費税率の引き上げで大きく後退をします。仮に12月に消費税率の引き上げを決めても、景気の大幅な後退を見れば、消費税率引き上げを思いとどまるのが正しい判断です。
 しかし、政府は、そのようなことはお構いなしに、決めたことは実行しなければ海外から非難されることなどを理由に強硬するはずです。

 今の状況を第二次世界大戦当時に引き直すと、武器も食料も持たず、インパールへ侵攻していった日本軍と同じ姿です。あるいは、米軍の航空機によって攻撃されることがわかっていながら、航空機による護衛もなく、単独で沖縄へ向かった戦艦大和と同じと言ってもいいでしょう。

 最悪の政策だけは思いとどまってほしいというのが私の希望ですが、それは極めて難しいことのようです。