11月19日に衆議院を解散して、12月14日に選挙の可能性が高まってきました。安倍首相は何も決めていないと発表しましたが、その発表は嘘で、先週の金曜日にはその日程は決めていたということです。
　この選挙は、消費税率を10%に引き上げることを国民が承認するという意味があります。政府や経団連に加盟している大手企業などは、消費税率の引き上げをしたいと考えています。
　しかし、国民の90％以上を占める中小・零細企業の経営者・従業員などの一般国民には、消費税率を引き上げられると、景気の悪化と生活苦が目の前に迫ってきます。
　でも、ほとんどの国民はそれには気づかないようです。

　消費税率を10%に引き上げるのは、社会保障制度を維持するというのが大義名分ですが、ほんとうは消費税率を50％くらいに引き上げないことには、社会保障制度を維持することはできません。10%では、とうてい足りないのです。
　消費税率を3%から5%に引き上げる時も、消費税率を引き上げなければ、社会保障制度が維持できないと言っていましたが、その後、社会保障制度の財源不足は拡大するばかりで、何ら解決に向かいませんでした。消費税率を10%に引き上げても、同じことが繰り返されるだけで、何ら解決にはなりません。
　社会保障制度を維持するためには、別の手段が必要です。その点を、国民はよく考える必要があるでしょう。

　でも、次の衆議院選挙では、自民・公明が勝利するでしょうから、消費税率は間違いなく10%に引き上げられ、日本経済は崩壊に向かってひた走ることになります。お互いに、しっかりと生き抜くことを考えましょう。

11月13日　13時58分追記
　消費税率の引き上げを、1年半延期することが内定しているという情報が入りました。それなら、なぜ衆議院を解散するのか、ほんとうに大義がないという印象をぬぐえません。