カテゴリ: 日本の経済破綻

 小笠原諸島周辺で、中国船が違法にサンゴを採取しているという報道が繰り返されています。本来、自衛権を持つ独立国家なら、そのような違法な行為は軍事力を行使してでも、排除するのが本筋です。
 ところが、日本国家は、そのようなことはしません。「違法な行為はやめてください」と、小さな声でつぶやく程度です。

 これは、憲法第9条のなせるわざです。
 憲法第9条では、国際紛争を解決する手段としては、戦争、武力行使だけでなく、武力による威嚇も永久に放棄するとうたっています。さらに、我が国は交戦権も持ちませんので、日本人以外の人民に対しては、何も手出しができません。
 わが国には自衛権があると言いながら、侵略をされると、結局は何もできないというのが日本国家なのです。これが、わが国の、個別的自衛権の姿です。
 このような憲法第9条は、即刻改正すべきですが、そのような方向には、どうも進む見込みがありません。
 このまま放置すれば、いずれ小笠原諸島は、中国が有史以来占有していたと主張してくるでしょう。つまり、小笠原諸島については、日本が放棄しなければならないということになります。
 このような状況が続くと、中国は、正々堂々と、さらなる日本侵略をしてきます。それを止める手立てはないようです。

 そのような中国の侵略以上に、私が最も懸念する侵略行為は、中国に進出した日本企業に対する侵略です。
 中国による日本侵略のもっとも簡単な方法は、中国に進出している日本企業の工場や店舗などを、中国軍が占拠することです。
 しかも、これらの軍事行動は、中国国内の内政問題ですから、日本政府は何も言いません。日本政府は、そのような日本企業の救済は一切できないということです。
 中国政府の要人に巨額の裏資金を提供できる企業だけは、生き残れるかもしれません。でも、ほんとうに危ない状況になってきています。私は、心配でなりません。

 11月19日に衆議院を解散して、12月14日に選挙の可能性が高まってきました。安倍首相は何も決めていないと発表しましたが、その発表は嘘で、先週の金曜日にはその日程は決めていたということです。
 この選挙は、消費税率を10%に引き上げることを国民が承認するという意味があります。政府や経団連に加盟している大手企業などは、消費税率の引き上げをしたいと考えています。
 しかし、国民の90%以上を占める中小・零細企業の経営者・従業員などの一般国民には、消費税率を引き上げられると、景気の悪化と生活苦が目の前に迫ってきます。
 でも、ほとんどの国民はそれには気づかないようです。

 消費税率を10%に引き上げるのは、社会保障制度を維持するというのが大義名分ですが、ほんとうは消費税率を50%くらいに引き上げないことには、社会保障制度を維持することはできません。10%では、とうてい足りないのです。
 消費税率を3%から5%に引き上げる時も、消費税率を引き上げなければ、社会保障制度が維持できないと言っていましたが、その後、社会保障制度の財源不足は拡大するばかりで、何ら解決に向かいませんでした。消費税率を10%に引き上げても、同じことが繰り返されるだけで、何ら解決にはなりません。
 社会保障制度を維持するためには、別の手段が必要です。その点を、国民はよく考える必要があるでしょう。

 でも、次の衆議院選挙では、自民・公明が勝利するでしょうから、消費税率は間違いなく10%に引き上げられ、日本経済は崩壊に向かってひた走ることになります。お互いに、しっかりと生き抜くことを考えましょう。

11月13日 13時58分追記
 消費税率の引き上げを、1年半延期することが内定しているという情報が入りました。それなら、なぜ衆議院を解散するのか、ほんとうに大義がないという印象をぬぐえません。

 私は、1985年(昭和60年)に公認会計士の資格を取得し、現在は、公認会計士・税理士として仕事をしています。公認会計士と言っても監査はしませんので、仕事内容は、ほぼ税理士の仕事です。
 税理士として中小企業の顧問をするうえで、日本経済がどうなるのかは、非常に重要なポイントだと以前から思っていました。そのようなとき、景気循環論に出会い、私の経済循環の考えはまとまりました。
 それは、今(2014年)から15年ほど前のことです。その当時から、私は景気循環論に基づいて2016年に日本経済は破綻すると主張し続けてきました。それを知っていただきたいために、2010年と2012年に書籍を出版しました。その書籍は、内容が悪いのか、販売方法が悪いのか、あまり世間には知られていません。
 このブログを始めたのは、景気循環のこと、今後の日本経済の破綻、そしてその中での生き残り方をできるだけ広く、多くの方に知っておいてほしいからです。


 日本経済の破綻については、2010年「平成大混乱・大不況がやってくる」をお読みいただくと、当時の私の思いがわかっていただけると思います。私の考えは、現在でも当時とあまり変わっていません。ただ、現在は、当時より、日本経済の破綻がもっと現実味を帯びてきたと思うだけです。
 「平成大混乱・大不況がやってくる」という長ったらしく意味の分からない名前になったのには、理由があります。
 出版をお願いしたセルバ出版に原稿を持ち込んだときは、私は「平成大津波がやってくる」としていました。しかし、セルバ出版の森社長様から、「津波」はやめたほうがいいとアドバイスを受け、大津波のあと大混乱と大不況がやってくるので、そのタイトルになりました。
 私が「平成大津波」と言っているのは、現実の津波だけを指しているのではありません。私は、日本経済を大混乱に陥れ、そして大不況をもたらすものを「平成大津波」と命名したのです。前の景気循環のどん底をもたらしたものを「昭和大津波」と言うならば、「昭和大津波」は第二次世界大戦(大東亜戦争)と言えるでしょう。
 「平成大津波」としては、私は、自然災害、特に東京の直下型地震を取り上げました。2010年の書籍では、北海道・東北・関東を巨大地震が襲う可能性が高いことも述べました。
 この書籍を出版して間もなく、2011年3月11日に東北に津波が来ましたが、これは私がいう「平成大津波」ではありません。地震であれば、もっと大きな影響が出る東京が、もっとも危険で可能性が高いのです。
 東北も、津波の危険性は極めて高い状況でした。東北を津波が襲った当時、「想定外」という言葉がはやりましたが、東北の津波は、過去の歴史を見れば、来て当然といえるものです。なにも「想定外」はありませんでした。東京も同じく、大きな危険にさらされていることは「想定内」でしかありません。
 東京の地震以外には、中国軍による日本企業の乗っ取りがもっとも可能性が高いと思います。中国軍が「平成大津波」を引き起こすかもしれません。


 2012年には、「官制大不況は大転換のチャンス」という書籍を出版しました。これは、日本経済を崩壊に導くのは、有能な日本の官僚であるという考えに基づいています。「官製」ではなく、「官制」としたのは、官僚が不況を作るのではなく、官僚が統制をすることによって導き出される大不況という意味です。
 日本の官僚は、私情をはさんだり、賄賂をとったりせず、命令されたことには忠実に従います。極めて有能な官僚です。しかし、経済や社会の先を予測して、先手を打って何かをしようという意思は持っていません。今のままの延長線上が未来であるとも思っています。しかも、官僚は、自分の定年までの期間さえ無事に過ごせれば、何も文句は言う必要がありません。
 そのような官僚は、自らリスクを冒してまで、国民を守ることはしません。東北の津波のときと同じく、大きな事件が起これば、「想定外」として、自分だけ逃げればいいだけです。官僚には、何のリスクも責任もありません。自分たちが学生のころ学んだ、○×方式の答えを現実に当てはめていけばいいだけです。過去に経験しなかったことでも、学生時代の○×方式で答えるだけです。何も考える必要はありません
 このような状態ですので、今のように「想定外」のことが立て続けに起こる時代には、まったく対応できません。でも、官僚は、そんなことは言いません。自分たちが日本を背負っているという思い込みで、過去に縛られながら、現状に立ち向かおうとしているだけです。そして、失敗しても、何も責任をとることなく、自らは定年を迎えて天下るだけです。
 これでは、今の日本を、窮地から救いだすことはできません。
 今の日本を救うには、経済を立て直し日本を再生させることが必要です。日本再生にもっとも有益な情報を与えてくれるのは、幕末に活躍した山田方谷です。山田方谷については、2010年の書籍で簡単に取り上げ、その後2012年の書籍で重点的に解説をしました。
 山田方谷は、ケインズの一般理論が登場する100年前に経済再生の考え方を述べ、80年前にはケインズ的考え方により、備中松山藩を8年で立て直しました。日本には、このような偉人がいることを、多くの人に知ってもらいたいと思います。


 さらに、物心両面という言葉があるように、物だけではうまくいきません。それが、2010年に取り上げた般若心経です。日本再生には、こころの問題が重要なポイントとなります。日本のこころは、宗教や風習などに表れています。
 まだ書籍にはしていませんが、日本の歴史を再確認することも重要です。とくに、高天原の時代から奈良時代までの古代の歴史が重要だと思います。日本国家の成立を考えたとき、日本人こそ世界をまとめ、平和を構築できる民族であると確信するものです。

 それらを踏まえて、日本人が、もともと持っている力を引き出すことによって、これからやってくる日本経済の破綻を乗り切ってもらいたいと考えています。そのために、WEBで情報を提供し、さらにセミナーなどで詳しく解説をしたいと考えています。私の考えに同調できる人と共に、生きる道を考えていければという思いでいっぱいです。


 私が、このブログを始めたのには、以上のような思いがあってのことなのです。

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